不動産コンサルティング
家族信託のご案内

信託とは、財産を所有する委託者が受託者に財産の所有権を移転（信託）して、受託者は信託による利益を受ける受益者のために、財産の管理や処分を行います。

信託は、信託銀行や信託会社が営業として行う「商事信託」とそれ以外の「民事信託」に分かれ、民事信託の中でも家族を受託者にする信託を家族信託と呼びます。

家族信託の基本的なしくみは下の図のように表されます。同一人物が委託者と受益者を兼ねることもできます。

◎成年後見人制度とは

成年後見制度とは、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、医療を受ける場合などの必要な契約等を締結したり財産を管理したりして、本人の生活全般に対して保護を図る制度です。

成年後見人と家族信託の違い一覧

	後見人	家族信託
管理者	家庭裁判所※	家族（当事者間）の任意
権限	財産管理、法律行為（代理・同意・取消）、 身上監護	信託財産の管理・処分
財産の処分や運用	原則不可	信託目的の範囲内で自由
財産管理内容の届け出	家庭裁判所、または、監理人に毎月提出	特になし

※法定成年後見人制度の場合

◎メリット

• 親が認知症になっても、親の財産を処分できる。
  例えば、親から財産管理を委任された子供の判断で、親の財産の売却や賃貸が出来ます。

• 財産の後継者を、財産の所有者が存命のうちから指名できる
  家族信託では遺産を承継する受益者を何代にもわたって指定することができます。

  家族信託によって、特定の財産を勝利特定の人（長男や孫）に承継させたいと思えば、それを実現することができます。
  また、承継させたい財産ではないその他の不動産や預貯金は遺言によって他の相続人（次男や三男）に残してあげればよいのです。
  そうすれば先祖から引き継いだ財産は無事承継され、家族の間での争いを防ぎ、円満な資産承継が行えます。

• 倒産隔離の仕組みが出来る
  家族信託には、将来、自分や受託者が信託財産に関係のないことで多額の債務を負っても、信託財産は差押さえられないという倒産隔離機能があります。
  将来の万が一に対する備えになります。

◎デメリット

• 節税効果が無い
  信託不動産から出る損失は「なかったもの」とされるため、他の収入との通算ができません。
  普通の所有権財産なら通算できるのに比べ、課税される額が多くなってしまいます。

  また、信託は、それ自体に節税効果はありません。
  逆に、受益者は財産を取得するのではありませんので、財産を自由に使用、処分等ができないにもかかわらず、財産を取得したものとして課税されます。
  そういう意味では、税負担が重いと感じるかもしれません。

• 家族信託の導入に当たり費用が掛かる
  家族信託を始めるには、その家族や財産、そして目的に合わせて家族間の契約内容を細かくカスタマイズせねばなりません。
  それに関わる契約約款の内容つくりや、司法書士などによる登記費用などが発生します。

• 遺留分滅殺請求権からは逃れられない
  相続発生時に、信託契約の内容が他の相続人の遺留分を侵害する恐れがあります。
  遺留分とは一部の法定相続人に認められている遺言書によっても侵害できない保護された相続分であり、これを遺留分滅殺請求権と言います。
  信託契約によって、この遺留分滅殺請求権を排除することはできません。

不動産の家族信託をする場合に掛かる費用の目安です。
※財産額や種類、信託内容で大きく増減することがあるため、一覧はあくまで目安としてご参照ください。

費用の種類	概要	目安
コンサルティング費用	家族信託内容のオーダーメイド設計をするための費用	30万円〜80万円
司法書士報酬	不動産の信託登記手続きをするための司法書士の費用	8万円〜15万円
登録免許税	不動産の信託登記をするための登録免許税	固定資産税額の 0.3〜0.4％
◎更に厳密な信託契約署にする場合のオプション
公正証書の作成手続き 代行費用	信託契約書を公正証書にする場合に、 司法書士等に依頼をする場合の費用	10万円〜15万円
公正証書の作成費用	公正証書にするために、公証役場に支払う費用	3万円〜10万円