土地や建物などの不動産の管理、運用、処分の適切なご提案をいたします。

当社には不動産コンサルティングの資格を持ったスタッフがいます。
不動産コンサルティングは国家資格が必要であり、その資格は宅地建物取引主任者、もしくは不動産鑑定士でありながら、5年の実務経験がないと試験を受けることのできない資格です。
つまり、実務も知識もある専門家があなたの不動産に関する悩みを解決することができます。

コンサルティングの内容

信託事業
  • 家族信託のスキーム提案
  • 家族信託の契約条文作成
  • その他 家族信託に関すること
物件整備
  • 不動産の調査
  • 不動産の評価
  • 競売,公売不動産落札の代行
  • 不良債権、担保不動産の処理
  • その他不動産関係全般
  • 移住、買い替え相談
権利、契約整備
  • 定期借地、借家権の運用
  • 法人固定資産の活用
  • 不動産相続対策
  • 借地、借家の権利関係調査、整理
  • その他不動産取引、管理、契約全般

企画提案の流れ

御相談
不動産に関するお悩みをなんでもお気軽御相談ください。
相談内容の方向性すり合わせ
御相談頂いた内容について解決できる方向性や具体的な方策について、すり合わせします。
見積
すり合わせた内容に従って、掛かる費用についてお見積を致します。
業務委託契約の締結
業務内容、費用をご納得いただいたい上で契約となります。
業務遂行
すり合わせに合わせて業務を遂行し、成果を出して行きます。
報酬 受領
 

不動産コンサルティング業務報酬

No. 内容 報酬額
1 直接人件費(相談料含)コンサルティング資格者 1日 30,000円 
相談のみ 1H 5,000円 
2 直接 経費    
a.資料収集費(統計資料、価格査定資料等) 1件 3,000円 
b.権利調査費    
   土地、建物謄本閲覧 1筆 450円 
   公図、各種図面閲覧 1図 450円 
   謄本、証明類請求 1筆 600円 
   申請印紙手数料、コピー代   実 費
c.各種法令上の制限調査 1式 2,000円 
   地図等必要書類   実 費
d.物件設備調査 1件 1,000円 
   (上下水道、ガス、電気、その他の使用状況)    
e.官公署各種証明等 1通 1,000円 
   申請手数料、コピー代   実 費
f.交通費   実 費
3 間接経費(他業種外注費等)   実 費
4 各種書類作成一式   10,000円〜

不動産コンサルティング 実例

  1. 自分の住まい(土地・建物)の子供に渡すスキーム
    (自宅の土地・建物を子供に管理させる家族信託を締結)

    目的
    自分が高齢になってきており、今後の中で万が一、自分や配偶者が認知症などになっても、子供が土地・建物を子供の判断で処分(売却)できるようにしたい。
    また、その処分(売却)した費用を、自分や配偶者の医療費に充てるようにし、子供たちに金銭的な負担を掛けさせないようにする。
    状況
    • 御相談時点では、ご夫婦とも元気である
    • 土地・建物については、新築時の借入金など完済してあり問題ない
    • 子供のうち、2番目の子供に今後の管理を依頼したいと考えている
    結果
    • 2番目の子供さんが、受託者となって、親の住まいを管理・処分できる家族信託契約を締結した。
    • 日常生活においては、親が通常に生活し、万が一、認知症が発症したり、意識が無くなるような病気になった場合は、医療費なども捻出できるように、2番目の子供さんの判断で売却できるようにした。
    • ご兄弟については、親から話をし、且つ、家族信託の契約書には、兄弟間で揉めないように条文を記載し問題が起こらないようにした。
    • 契約内容について、司法書士に依頼して登記をした。
  2. 所有アパートなどの親の財産を生前に子供に渡すスキーム
    (所有不動産を特定の子供に管理してもらう家族信託を締結)

    目的
    長男と次男が居たが、先に長男が死亡してしまった。借地など多く保有しており、それらについて自分の死亡時に相続になる前、次男に集中して移譲したい。
    状況
    • 長男と次男が居たが、長男が死亡してしまった。
    • 長男には、配偶者である嫁、その間に子供3人が居る。
    • 日常の生活において、死亡した長男、及び、嫁、孫らとはほとんど接点が無く、面倒を看てくれいるのは次男のみである。
    • 親としては、日頃より面倒を看てくれている次男に財産を残してやりたいと考えている。
    • 死亡した長男の方からは、あの土地が欲しい、この土地が欲しいとの要望が来ている。
    • 生前中の財産移譲は、贈与税が発生する為に、そのような金銭は支払いたくないと考えている。
    結果
    • 全ての保有財産(特に不動産)についてリストの作成。
    • リスト化された財産について、名寄帳を取得し、財産評価と分析。
    • 親が死亡した場合、次男のみに一方的な相続が出来ない為に、長男の子供らへの遺留分を鑑みて、どの不動産を移譲していくのか分別し、死亡した長男の子供への相続分を確保。
    • 次男に移譲したい財産(特に賃借している土地など)について、親の為に次男が財産管理(親が委託者、兼、受益者、次男が受託者)とをする、家族信託契約を締結。
    • 司法書士に依頼して、信託の登記をする。
    • 信託終了後は、その財産は全て次男が相続をする特約を契約書に追記。
  3. 離婚に伴う居住財産の処分

    目的
    数年前に土地を購入し、住宅を新築したが、夫婦で離婚する事となり、居宅の処分が必要となった。
    状況
    • 居宅には、新築時に銀行から借り入れた資金に対する抵当権が連帯債務として設定されており、築後、未だ年数が経っていないことから、かなりの債務が残っている。
    • 自己資金はほとんどなく、売却した金額で債務を返済しないと、夫婦は正式に離婚が出来ない。
    • 夫婦は、数年前から別居状態にあり、家財など荷物のやり取りも夫婦間ではままならず、会話も出来ない状態である。
    • 奥さんの方は、外に住居を借りると費用が発生する為に、売却の日にちが決まるまでギリギリまで、その家に住んでいたい希望があり、これに関する御主人との話は、夫婦間では全く出来ない。
    • 居宅は、築年数が浅いが、多々物内部に故意に傷つけたと思われる穴などが、壁部に見られる。
    結果
    • 夫婦間で居住財産の処分(売却)に関わる事に関して、双方の意見の取り入れ、調整の実施。
    • 当該居宅に残っている家財について、廃棄処分する物、夫婦のそれぞれが引き取る物の分別。
    • 穴など、居宅にある傷などの修繕費用の見積もりと、修繕工事の段取り。
    • 銀行に対して有る、残債以上の金額での、居宅(土地と建物)の売買契約の成立。
    • 売買代金より、銀行に対しての残債の一括返済の手続きのサポート。
  4. 住まなくなった居宅の処分

    目的
    子供たちが県外に定住し、自分達夫婦を呼び迎えてくれることとなり、今まで住んでいた築後20年超の居宅について、売却するのか?賃貸するのか?方向性を決める。
    状況
    • 居宅は築20年超となり、経年変化に伴い、それなりの損耗を来している。
    • 自分達夫婦は、県外に出た後は、地元に戻らないつもりでいる。
    • 賃貸住宅として貸し出すのには、それなりに費用を掛けるつもりでいる。
    • もしも、費用が掛かったり、将来的に様々な手間(賃貸した場合に考えられる面倒くささ)が掛かる場合は、売却することも有効だと考えている。
    結果
    • 居宅をリフォームして賃貸した場合の経営シュミレーションの実施、リフォームして売却した場合の収支シュミレーションの実施。
    • リフォームに要する費用の算出。
    • リフォームして賃貸しても、将来的な資金回収の時間が掛かる為、自分達がそれまで元気なままで居られるか不安だった為に、リフォームして売却することにした。
    • リフォーム費用は、最低限として、出費を抑えることとした。